経営診断を通して業績向上とISO自己認証（適合宣言）を実現する中小企業のパートナーです。

■マネジメントシステム国際規格への適合を証明する方法

■ISO国際規格での言及

　ISO国際規格においては、組織は次のいずれかの方法によって、適合を実証できるとしています。
　　　- 自己決定し、自己宣言する
　　　- 適合について、利害関係を持つ人、またはグループ、例えば顧客などに確認を求める
　　　- 自己宣言ついて、外部の人、またはグループによる確認を求める
　　　- 外部機関による認証・登録を求める
　実際に産業界で用いられている方法は、主に以下の2つのタイプに分類されます。

	国際規格（ISO9001、14001等）への適合証明
	方法1		方法2
	審査登録機関が評価して認証する （第三者認証の取得）		組織自らが評価して宣言する （自己認証＝適合宣言）
			IMACでは専門的な診断サービスで自己認証（適合宣言）を支援します。

■ 第三者認証から「自己認証」への転換のメリット

	第三者認証 ＜審査登録機関の審査＞		自己認証（適合宣言） ＜IMACの診断による支援＞
	デメリット ●外部審査に依存する体質になり、改善効果や業績向上が必ずしも得られない ●審査者からの改善のための有益なアドバイスが受けられない ●外部審査に対応するための準備や対応による時間的ロスと内部コストが発生する ●審査と認証のための比較的大きな外部支払い費用が発生する		メリット ◆自己責任でのマネジメントシステムの運用により社内モチベーションが向上する ◆自主活動での業務改善や目標達成の強化による成果が期待できる ◆専門支援サービスとして、マネジメントシステムの運用を含めて様々な課題に対する相談や助言の享受が可能である ◆適合性の評価を合理的に行ため、計画に自由度がありコスト負担も少ない
	メリット ●第三者認証が顧客の取引条件として求められても容易に対応できる		デメリット ◆第三者認証が取引条件として求められる顧客に対しては折衝が必要になる

■ISO認証依存体質からの脱却

　ISO認証を取得しているものの、業績アップや組織活性化などの効果に結びついていない会社は多くあります。その理由はいくつかありますが、認証機関に審査・認証を依頼して、その結果に満足してしまっていることも要因のひとつです。ISOマネジメントシステムは、自発的な運用・評価・改善を行わない限り、組織に利益をもたらしません。
　認証登録を何年も継続してマネジメントシステムが成熟化している組織にとって、自己認証は現状打破の手段として特に推奨されます。

■ 自己認証の支援プロセス

■業績向上のための専門的診断と支援

　中小企業・ベンチャー企業の皆様には、ご好評をいただいている支援サービスです。
　それぞれの企業の事業環境とマネジメント上の強み／弱みを診断して、改善の機会と解決策について十分な話し合いを行います。審査サービスの目的は国際規格への適合証明だけではなく、組織内の人々の意識を変えて業績向上に結びつけることです。そのため単なるISO審査員資格者ではなく、中小企業診断士と企業での経営改善の経験が豊富な専門家が診断と支援にあたります。

�@ マネジメントシステムの診断計画の提案 （IMACによる包括的な診断）		業種、事業モデル、内部プロセスの特性に応じて、合理的な診断計画を提案します。診断に要する日数・時間は、組織の規模、現状のマネジメントシステムの成熟度、内部プロセスの特異性などによって調整して決定します。
�A 診断の実施と診断レポートの発行		診断を通して組織内の部門・領域ごとに、強み・弱み、改善の機会などを明らかにします。特に業績に関連する目標の達成状況は重点に評価します。診断レポートには、所見と国際規格への適合の根拠が示されます。
�B 上記の課題に対するアクションプラン策定		診断結果の課題に対して、組織側の責任者が必要な対策を明確にすることにより、マネジメントシステムの有効性の改善と国際規格への適合性を確実にします。
※1
	�C内部監査の計画	組織において通常に行われていまる要領に従い、内部監査チームを編成して監査領域を割り当て、それぞれの監査プログラムを作成します。
	�D内部監査の実行と監査結果のまとめ（IMACによる立会い支援）	各監査チームが内部監査を実行し、結果を報告書にまとめます。顧客対応、設計・開発、生産・製造などのコア業務に対しては、IMACが立会をして監査の有効性を高める支援をします。
	�E上記の課題に対する対策の決定	内部監査で指摘された課題に対して、処置責任者が必要な対策を明確にすることにより、自社のマネジメントシステムの改善と適合性を確実にします。
�F 適合宣言書（適合証明書）の発行		マネジメントシステムの診断と内部監査の結果を根拠として国際規格の要求事項への適合を証明します。組織とIMACによる共同の「適合宣言書」を発行することにより、国際規格への適合性を内外に発信します。

（※1）マネジメントシステム全体を網羅して効果的な内部監査を実施している組織は、上記�C、�D、�Eを省略することも可能です。

■企業経営とISOの結びつき

■なぜISOが必要か？

　ISO9001は事業マネジメントシステムの国際規格と言われ、組織の中に業務運営の仕組みをつくり、企業の経営目的を達成すること、ならびに顧客や社会との関係性を発展させるためのものです。現代的な企業経営には、事業活動によって利益を得ることはもとより、社会や環境との調和が問われるようになりました。それが顧客との取引条件や消費者の購買判断基準にまで及ぶようになっており、今後この傾向がますます強くなってゆきます。ISO自己認証は企業のマーケティング活動の一つでもあり、自分たちはどんな会社なのかを社会や顧客に正しく理解してもらうための手段になります。

■こんな企業にはISO9001が有効

ベンチャー企業の場合

創業間もない知名度の低い企業にとって、販路の開拓したり顧客の信頼を得るためにISO自己認証が活用できることはいうまでもありません。さらに、多くのベンチャー企業では、創業期から成長期に至る段階で、有能が人材が退職するなどの組織崩壊の危機をむかえることがあります。それはひとえに企業にとっての「マネジメント」が欠如しているためです。このような企業においては、組織管理に重点をおいたマネジメントシステムを導入することで、誰もが理解し納得できる社内システムを実現し、これからの事業の安定的に成長させるための基盤となります。

国際取引を目指す企業の場合

世界中の国際企業においては、より良い品質・コストの資材やサービスを求めてグローバル・ソーシング（世界最適調達）を進めています。そして今や多くの製品が、世界的なサプライチェーン（供給連鎖）のもとで生産されています。このようなサプライチェーンに参加する中小企業においては、開発、生産、販売などの運営管理に重点をおいたマネジメントシステムを構築し、顧客要求に適う製品・サービスを一貫して提供する組織能力を実証する必要があります。

事業承継が必要な企業の場合

経営者が創業から一代で築いてきた多くの中小企業では、成熟期をむかえても「家業」の体質から抜け出せていません。しかし、次世代に事業を継承して新たな時代を生き抜くためには、企業としての「マネジメント」が求められます。このような企業においては、次世代の経営者や経営幹部のリーダーシップに重点をおいたマネジメントシステムを構築することで、事業目標の設定や業績の評価を組織活動の中に組み込み、継続的な改善活動による事業成長を目指すことができます。

---

■診断・支援の実績

下表に示した実績のある産業分野では、特に付加価値の高い審査サービスを提供できます。
その他の多くの産業分野でも対応が可能ですので、ご相談ください。

	業界分野	EAコード	具体的な事業・製品例
	食品	03	・大豆加工製品 ・調味料、総菜類
	繊維製品	04	・合繊糸、繊維資材 ・繊維強化複合材製品
	ゴム・プラスチック	14	・合成樹脂加工製品
	非金属鉱物製品	15	・セラミック製品
	基礎金属・金属加工製品	17	・鋳鉄製品、アルミ鋳造製品 ・鍛造加工製品 ・プレス、溶接加工製品 ・切削加工製品 ・表面処理（メッキ、薄膜コーティング） ・熱処理 ・金属パイプ製品 ・鋼構造物
	機械装置	18	・産業用機械設備 ・食品加工設備
	電気・光学装置	19	・自動制御機器 ・計測機器
	輸送用機器	22	・自動車、自動車部品
	建設	28	・住宅設計/施工 ・土木設計/施工 ・造園、公園管理
	運輸、倉庫、通信	31	・倉庫保管
	技術サービス	34	・設計コンサルティング
	医療、社会事業	38	・老人介護サービス

---

連載「ISO知恵袋」

　これからISOマネジメントシステムの導入を希望している企業の皆様のために、国際規格の要求事項のエッセンスを取り上げて「なすべきこと」をわかりやすく解説した読み物シリーズです。
　すでにISOは導入したが、マネジメントシステムを見直したいと考えていたり、ISOの社内教育を行いたいと思っている企業の皆様にも興味を持って読んでいただけます。
　　　　　　　　　　　　　　　（すべてPDFファイルでご覧いただけます）

■ISOの理解

　　�@ なぜISOが必要か　　　　　�A ISOマネジメントとは　　�B ISO導入企業の紹介

■ISO9001の理解

　　�@ プロの仕事のプロセス　　　�A 紙にも重みがある　　　　�B 経営者の果たすべき責任
　　�C 人材は人財なり　　　　　　�D インフラと作業環境　　　�E お客様との関係強化
　　�F 新商品開発プロジェクト　　�G 大切なパートナー　　　　�H 日常業務での大事な管理
　　�I 品質を判定する　　　　　　�J 内部監査をしてみたら　　�K カイゼンは日本の文化

■ISO14001の理解

　　�@ 環境マネジメントとは　　　�A 環境への影響を知ろう　　　　�B 環境方針・目標と実施計画
　　�C 実施体制と環境教育　　　　�D 運用管理と緊急事態への対応　�E 点検と見直し

本連載は自動車整備業・販売業の経営支援サイトであるMOTOWN21の「経営のツボ」でも掲載されています。